2002-05-21 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
また、農業改良資金につきましても、これまで適宜、生産方式改善資金の対象技術の見直し等を行ったところでございますけれども、今回、経営規模の拡大資金や農家経営改善資金の実績が低調であるということも踏まえまして、全資金を、今まで五種類ありましたが、これを廃止をいたしまして、高リスク農業へのチャレンジのための資金を創設するというようなことをしたところでございまして、今後とも適切にこういった見直しをしたいということでございます
また、農業改良資金につきましても、これまで適宜、生産方式改善資金の対象技術の見直し等を行ったところでございますけれども、今回、経営規模の拡大資金や農家経営改善資金の実績が低調であるということも踏まえまして、全資金を、今まで五種類ありましたが、これを廃止をいたしまして、高リスク農業へのチャレンジのための資金を創設するというようなことをしたところでございまして、今後とも適切にこういった見直しをしたいということでございます
この生産方式改善資金につきまして、四百七十六億円の貸付枠でございました。そのうち、各年度の実績は、平成五年で三百四十三億二千七百万円、平成六年度三百八億七千万円、七年度二百六十七億八千四百万円、平成八年度二百十三億四千八百万円、平成九年度百三十六億四千九百万円、枠が四百七十六億円ありましたが、どんどん貸付実績が減少しているわけですね。この減少についてどのように当局は分析されているのでしょうか。
○知久馬委員 税制上等の特例措置について、第六条では、農業改良資金の生産方式改善資金のうち、認定農業者が導入計画に従って持続性の高い農業生産方式を導入するのに必要なものの償還期間を十二年を超えない範囲内で延長するとの特例措置がとられることになっていますが、こうした措置だけで本当に持続性の高い農業生産方式が浸透するのかどうかという疑問点がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
しかし、この農業改良資金助成法では既に、生産方式改善資金、それに対する助成が同法二条で規定されております。今回、農業改良資金助成法の改正ではなくて、あえて新法を制定されようとする理由は何か、農業改良資金助成法では十分に対応できないのかということをお尋ねしたいと思います。
しかしながら生産方式改善資金の貸し付けというのは、稲作や畜産や野菜を中心に六十年以降一三・四％とかなり大きな伸びを示しておりまして、それに対しまして経営規模拡大資金の方は、一括前払いのメリットが最近の小作料の低下傾向のために若干縮小をしているというようなこともございまして、必ずしも平均のレベルまで達していない。
生産方式改善資金は全国的に順調に伸びておるようでありますが、その他の資金は必ずしもそうではない。貸付実績にかなりのばらつきが見られるわけであります。資金需要そのものにかなりの偏りがあるということで、今後このような資金需要の動向を踏まえまして、資金内容について適時、随時見直しを行っていく必要があるのではないか。特に最近の農業情勢というものはドラスチックに変化しておる。
三 経営規模拡大資金については、生産方式改善資金との総合的活用によって土地利用型農業の経営基盤を一体的に整備できるよう、その運用の改善に努めること。 四 生産方式改善資金に追加される加工方式導入のための資金については、中山間地域の活性化及び農業の振興並びに転作作物の定着化等に資するようその適切な運用に努めること。
第三に、農産物の高付加価値化及び地域の特徴を生かした農業の展開に資するため、生産方式改善資金について、合理的な生産方式の導入とあわせ行う加工方式の導入のための資金を新たに貸し付けることとしております。 第四に、農業改良資金の保証制度について、借受者の利便を図るため、従来の保証人による保証のほか、物的担保の提供によることもできることとしております。
本法律案は、農業の担い手の育成確保等に資するため、青年農業者等育成確保資金を創設するとともに、生産方式改善資金及び経営規模拡大資金を拡充する等、所要の措置を講じようとするものであります。
三 経営規模拡大資金については、貸付けの実績にかんがみ、その運用の改善に努めるとともに、生産方式改善資金との総合的活用によって土地利用型農業の経営基盤を一体的に整備できるよう農業改良普及所、農業委員会等の関係機関の連携・協力体制を強化すること。 四 生産方式改善資金に追加される加工方式導入のための資金については、中山間地域農業の振興、転作作物の定着化等に資するようその適切な運用に努めること。
それから、生産方式改善資金でありますけれども、ここで、何か今回の改正で生産方式改善資金で、「合理的な生産方式の導入と併せ合理的な加工方式の導入を」と、何か合理的、合理的と、何が合理的なんだかちょっとここのところがわからないんですね。
○大渕絹子君 それでは、最後ですけれども、今回の農業改良資金助成法の第一条に、「農業者等に対する生産方式改善資金、経営規模拡大資金、農家生活改善資金又は農業後継者育成資金の貸付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もって農業経営の安定と農業生産力の増強に資することを目的とする。」とあるわけです。
第三に、農産物の高付加価値化及び地域の特徴を生かした農業の展開に資するため、生産方式改善資金について、合理的な生産方式の導入とあわせ行う加工方式の導入のための資金を新たに貸し付けることとしております。 第四に、農業改良資金の保証制度について、借り受け者の利便を図るため、従来の保証人による保証のほか、物的担保の提供によることもできることとしております。
また、効率的な普及指導活動に資するため、普及情報センター及び農村生活総合研究センターの調査研究活動に助成いたしましたほか、農業改良資金において、生産方式改善資金及び農家生活改善資金等の貸付けを、沿岸漁業改善資金においては、生活改善資金の貸付けを引き続き実施いたしました。
農業改良資金は、現在に至るまで農業技術の普及度や農業を取り巻く情勢に即して制度の拡充等が行われてきており、近年では昭和六十年度において、従来の技術導入資金が生産方式改善資金に再編拡充されるとともに、土地利用型農業の経営規模の拡充を促進するため、小作料の一括前払いのための資金として経営規模拡大資金が創設された、農林省の資料を見ますとこういうふうに書かれているわけですが、こう見てくると、今回の土地利用型農業経営体質強化資金
さらに、稲作生産の省力化、安定化を図るため、農業改良資金制度を拡充し、生産方式改善資金の一環として稲作省力生産安定資金の貸付けを行いました。
農業改良資金制度の再編拡充と自作農創設特別措置特別会計制度の改組につきましては、農業者の自主的な創意工夫に基づく経営規模の拡大、農用地の農業上の利用増進等を促進し、農業経営基盤の強化を図るため、農業改良資金制度に基づく無利子資金のうち技術導入資金を再編拡充して、農業経営の改善に必要な合理的な農業生産方式の導入のための生産方式改善資金を設けるとともに、新たに、土地利用型農業の経営規模を拡大するための農用地経営規模拡大資金
○政府委員（関谷俊作君） お尋ねのような資金の種類がございまして、生産方式改善資金は、従来技術導入資金ということで、どちらかというと一つの個別技術といっていいか、割合狭い範囲の技術導入というような感じての資金だけでございましたが、それに加えまして、六十年度の改正によって、文字どおりもう少し広い意味での生産方式と言えるような内容を加えることによって一連の技術をセットで導入する、それによって野菜、畜産その
次に、資金の拡充の問題に触れてお聞きしたい点は、昭和六十一年の拡充が予定されておる生産方式改善資金の内訳を見ますというと、稲作省力生産安定資金と畑作技術合理化資金が新設になっておりますね。それから畜産振興資金と野菜生産高度化資金、これは貸付対象と貸付枠の拡大を図っておられる。そこでこの新設、新しく設置された項目、拡充を図ったことの理由は何なのか。
そこでお伺いしたいのは、生産方式改善資金、あるいは経営規模拡大資金、農家生活改善資金、後継者育成資金、これをそれぞれに分けて、どういうねらいでもってどのくらい貸し付けを行おうとしているのかということを教えてください。
それは、昨年の四月三日、農業改良資金助成法の改正論議で共産党の中林委員の質問に関谷局長が答えたのですが、その答えは、生産方式改善資金の貸し付けに当たり、小規模農家あるいは規模の小さい、若い農業者の方々、こういう方を排除するという考え方は一切とっていない、あくまでも経営の改善意欲、能力を重点として融資する、こう述べております。
○大坪（敏）政府委員 まず先生にぜひとも御理解賜りたいのは、改良資金の中での生産方式改善資金につきましては、その対象とするために、この資金を借方受けまして導入し普及される技術等が先駆性、モデル性及びリスク性の三つの要件を有することを要するのだということが一般に言われているわけでございます。
いわゆる技術導入資金が再編成され拡充されて生産方式改善資金という形になったわけでありますけれども、大別して四つの資金種類になっておるわけですね。発足以来貸付枠を決めて貸し付けが行われておりますけれども、この六十年度の貸し付けの実績はどのような状況になっておりますか。
それで、産業界におきましても今は増量景気ではなしに減量景気だ、売り上げをどんどん伸ばす時代ではなしに、むしろコストを切り下げてそれでいろいろ利益を生んでおる、このようにも言われておるわけでありますが、そういう点から見て、私は例えば今回農業改良資金というもので生産方式改善資金というものが新設をされたわけでありますが、これは内容を見ますと、大体条件が規模の拡大、規模の拡大というんですね。
○政府委員（関谷俊作君） 今回の改正の一番大きな点は、生産方式改善資金というものを設けるということと、経営規模拡大資金を設けるということでございます。両資金とも、一方は新しい生産方式の導入、一方は利用権設定による規模拡大ということで、これからの農業発展のために非常に大事な事柄をやっていただくために無利子資金を拡充するわけでございます。
があるわけでございますが、これは従来から行ってまいりました、特に機械施設関係につきまして、例えば例を挙げますと、スピードスプレーヤーでございますとか、土壌消毒機でございますとか、そういうような今申し上げましたような基準で補助から除外した方がいい、こういうものはこの際整理をしていくことはやむを得ない、こういう方針で対応しまして、一方そういう状況であれば、ますます無利子資金が拡充が必要であるということで、生産方式改善資金
次に、改良資金の貸付枠なんですけれども、経営規模拡大資金を除いた、今度新たにできた生産方式改善資金、それから農家生活改善資金、農業後継者育成資金、総額で四百五十億円、五十九年度の場合ですと、改良資金は三百五十億円、それに畜産振興資金七十四億円を加えましても四百二十四億円、ですから資金枠としては前年比でいって二十六億円、五・八％増、こういうふうな考え方でよろしいでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君） 貸し付けの決定は、これは県が貸し付けるわけでございますので、最終的な決定は県の主務課の決定になるわけでございますが、ただ従来から農業改良資金、特に技術導入資金、それから今回の生産方式改善資金も同じでございますが、これにつきましては農業改良普及事業との連携と申しますか、これを非常に重視しておりまして、これまでも貸付決定に当たりましては普及所長等の普及事業の面から見た意見、 これを
○政府委員（関谷俊作君） 全体的に、今回新設します生産方式改善資金の中の新設の四つの部門につきましては、それぞれの資金の内容に応じてどういうような技術等を組み合わせまして合理的な生産方式を導入するか、こういう一つの資金を借りまして行うことのやり方、それについては資金の内容にそれぞれ具体化するわけでございます。
これは、今回の生産方式改善資金の拡充に伴いまして新しく資金の積み増しをする必要がありますので百億円貨付金をしておりますが、これは原資に回る分でございます。一方、改良資金の貸付金利の方は、これはもうずっと無利子でございますし、今回の制度改正後も無利子でございます。
第一に、資金種目を再編拡充して、新たに生産方式改善資金及び経営規模拡大資金を設けることであります。 生産方式改善資金は、現行の技術導入資金を再編拡充したものでありまして、従来の貸付対象である能率的な技術の導入のみでなく、作目や地域の実態に即し、農業生産の再編成やコストの低減等農業経営が直面する課題に対応して、普及を図るべき合理的な生産方式を導入するために必要な資金であります。
まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案は、農業改良資金制度について生産方式改善資金及び経営規模拡大資金を設けるほか、政府の都道府県に対する助成を貸付方式に改めるとともに、自作農創設特別措置特別会計制度について農地保有の合理化を促進するための事業に係る助成及び農業改良資金制度に関する政府の経理の追加等を行おうとするものであります。
したがいまして、改良資金におきます生産方式改善資金、その中の畜産振興資金につきましては、そういった方々が無利子でこれを借りて酪農経営あるいは畜産経営の改善のために使っていただくということで、これについても今年度融資枠を拡充するというふうなこととともに、制度的にもその位置づけを明確にしていただくということでお願いをいたしておるわけでございます。
○関谷政府委員 今回、農業改良資金の生産方式改善資金の中に設ける予定の果樹栽培合理化資金についてのお尋ねでございますが、この中の樹種転換と品種向上と二つございますが、樹種転換の方につきましては、大体転換すべき果樹については国が指定するということでございまして、お尋ねの点は主として品種更新の方になろうかと思います。
○後藤（康）政府委員 今回の改正におきまして、改良資金におきましては緊急の政策課題を抱える分野におきます生産方式改善資金の創設というようなことをいたしましたが、農蚕園芸局長からも前にも一度御答弁がございましたように、規模とかということに特定の要件を設けないで、意欲及び経営能力というものから見て適当であるというものには貸し付けをしてまいるということでございますし、三分五厘資金の重点化につきましては、構造政策
○駒谷委員 次にお尋ねをいたしますが、このたびの生産方式改善資金制度におきましては、米、麦、大豆あるいは普通畑作物等の営農については対象になっていないわけであります。ただ、経営規模拡大資金が新しく創設されておりますのでその問題はあるわけですけれども、生産方式による新たな資金措置というのが今度の改正では出てきておりません。この改善の方針、どのようなお考えであったのか、その点についてお伺いいたします。
○関谷政府委員 今回改善いたします生産方式改善資金、特に新設の果樹等の部門におきます資金の貸し付けの問題でございますが、これは従来の技術導入資金でもそうでございますが、今回の生産方式改善資金として拡大されたものにおきましても、我々の一番重点としておりますのは、この経営改善の意欲、能力、こういうことでございまして、これによりまして、従来でございますれば技術導入、今回はもっと広く生産方式の改善に本当に取
○関谷政府委員 生産方式改善資金については、無利子の非常に政策的な資金でございまして、国の貸付金それから県の一般会計からの繰り入れという、いわば公的資金を使いまして県が貸し付けますので、御指摘のとおり、この資金を使います場合、特に新しい部門の生産方式改善資金については、果樹、畜産、養蚕、野菜等につきまして、それぞれの場合に一定の生産方式を導入する、従来の技術導入資金のように個々の技術ではございませんで